宮城県亘理町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

全体として、東日本大震災による影響も回復してきており、類似団体平均より健全で効率の良い経営であると考えるが、⑥給水原価については、本町水道の９割以上を受水で賄っていること等により、類似団体平均を上回っており、今後は、人口減少や節水型機器の普及も見据え、経費の節減に努める必要がある。

①及び②は、類似団体平均とほぼ同率で推移しているが、③管路更新率については、東日本大震災からの復旧復興事業を優先していること等により、更新に十分な経費を充当できず、類似団体平均を下回っている。今後は、経営状況も考慮した、管路等施設の更新計画策定が必要である。

本町水道事業については、類似団体平均より健全で効率の良い経営であると言えるが、今後は、更なる人口減少や節水型機器の普及等により、給水収益の伸びは期待できず、また、管路等施設の老朽化対策は避けては通れない課題であることから、経営状況を考慮した上で施設の計画的な更新を進める必要がある。