事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 亘理町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,108人 | |
| 現在給水人口 | 33,733人 | 給水区域面積 | 7,321ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額7.7億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 亘理町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,108人 | |
| 現在給水人口 | 33,733人 | 給水区域面積 | 7,321ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.4億円
総額7.7億円
各項目共に東日本大震災の影響により、一時的に悪化したものの、その後回復してきており類似団体よりは、比較的健全な経営になっていると考えられる。ただし、⑥給水原価が類似団体と比較して高額になっている。これは、本町水道の9割以上を受水で賄っており、その受水コストが影響している。
③管路更新率が類似団体と比較して低率になっており、管路の更新に十分な経費をかけられていないことが分かる。これは東日本大震災からの復旧・復興事業を最優先していることによるものと考えられるが、今後は老朽化対策を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の亘理町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。