地方財政ダッシュボード

宮城県東松島市:漁業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体東松島市
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口38,683現在処理区域内人口164
現在水洗便所設置済人口164現在処理区域面積9ha
晴天時現在処理能力145m³/日下水管布設延長1km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3,917.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,721.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、過去2年と比較してほぼ横ばいで微増している。これは前年度同様、昨今の社会情勢による物価高騰の影響を受け、施設の維持管理費の増加に対する一般会計補助金が増加したためである。経費回収率についても、同様の影響を受けており、前年度と比較して若干減少している。累積欠損金比率は、今年度において0%に転じている。これは、若干ではあるものの前年度と比較して使用料が増加したことや一般会計からの補助金の増加等により黒字に転じたことで当年度未処理欠損金が発生しなかったためである。しかし、昨今の物価高騰等により今後も厳しい経営を強いられる状況に変わりはないものの、大幅な使用料の増額を見込むことは非現実的である。他事業と同様に、現実的な使用料収入の改定検討を進める必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

漁業集落排水事業については、東日本大震災により既存施設が全壊したことから、既存施設を全て除去している。防災集団移転地域において、平成26年度に新設を行った施設であることから、有形固定資産減価償却率について、類似団体及び全国平均に比べ著しく低い数値となっている。引き続き適正管理を実施の上、計画的な更新を行うよう努める。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東松島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。