宮城県東松島市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率について、過去2年と比較してほぼ横ばいで微増している。これは前年度同様、昨今の社会情勢による物価高騰の影響を受け、施設の維持管理費の増加に対する一般会計補助金が増加したためである。経費回収率についても、同様の影響を受けており、前年度と比較して若干減少している。累積欠損金比率は、今年度において0%に転じている。これは、若干ではあるものの前年度と比較して使用料が増加したことや一般会計からの補助金の増加等により黒字に転じたことで当年度未処理欠損金が発生しなかったためである。しかし、昨今の物価高騰等により今後も厳しい経営を強いられる状況に変わりはないものの、大幅な使用料の増額を見込むことは非現実的である。他事業と同様に、現実的な使用料収入の改定検討を進める必要がある。

漁業集落排水事業については、東日本大震災により既存施設が全壊したことから、既存施設を全て除去している。防災集団移転地域において、平成26年度に新設を行った施設であることから、有形固定資産減価償却率について、類似団体及び全国平均に比べ著しく低い数値となっている。引き続き適正管理を実施の上、計画的な更新を行うよう努める。

供給地域が小規模なため、使用料収入でランニングコストを賄えない構造的な問題を抱えている。一方で、本市は養殖漁業が盛んな自治体であり、河川、海域の水質保全は重要な問題となっている。このことから、本事業については、定期的な使用料の改定、経費削減の検討を行いながら、施設の適正管理により事業を継続していくこととし、経営の負担となる新たな設備投資は行わないことが重要である。また、昨今の物価高騰や近年の社会情勢を考慮しつつ健全な経営を行う必要がある。