事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 東松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,401人 | 現在処理区域内人口 | 168人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 168人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 145m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,358.9万円
総額4,552.3万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 東松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,401人 | 現在処理区域内人口 | 168人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 168人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 145m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,358.9万円
総額4,552.3万円
経常収支比率については、類似団体と同水準となっている。使用料収入2,222千円に対し、処理場費、業務費が5,459千円であり、経費回収率、汚水処理原価においても、そもそも基本的なランニングコストを賄い得ない状況にある。供給地域は小規模で、接続率も100%であることから、当該状況は構造的な問題となっている。経営改善には、使用料を2倍以上に増額することが必要となるが、現実的な対応ではないため、定期的な分析、改定による適正な使用料確保や経費削減による対応を進めていく。なお、累積欠損金比率の発生は、収益的支出に充てた企業債の起債があったためであり、当該企業債を勘案すると0%未満となる。
漁業集落排水事業については、東日本大震災により既存施設が全壊したことから、既存施設を全て除却し、防災集団移転地域において、平成26年度に新設を行った施設であることから、有形固定資産減価償却率について、類似団体及び全国平均に比べ著しく低い数値となっている。今後、適正管理を実施の上、計画的な更新を行うよう努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東松島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。