宮城県東松島市：漁業集落排水の経営状況（2020年度）

経常収支比率については、類似団体と同水準となっている。使用料収入2,222千円に対し、処理場費、業務費が5,459千円であり、経費回収率、汚水処理原価においても、そもそも基本的なランニングコストを賄い得ない状況にある。供給地域は小規模で、接続率も100％であることから、当該状況は構造的な問題となっている。経営改善には、使用料を2倍以上に増額することが必要となるが、現実的な対応ではないため、定期的な分析、改定による適正な使用料確保や経費削減による対応を進めていく。なお、累積欠損金比率の発生は、収益的支出に充てた企業債の起債があったためであり、当該企業債を勘案すると0％未満となる。

漁業集落排水事業については、東日本大震災により既存施設が全壊したことから、既存施設を全て除却し、防災集団移転地域において、平成26年度に新設を行った施設であることから、有形固定資産減価償却率について、類似団体及び全国平均に比べ著しく低い数値となっている。今後、適正管理を実施の上、計画的な更新を行うよう努める。

供給地域が小規模で、そもそも使用料収入でランニングコストを賄えない構造的な問題を抱えている。一方、本市は養殖漁業が盛んな自治体であり、河川、海域の水質保全は重要な問題となっている。このことから、本事業については、定期的な使用料の改定、経費削減の検討を行いながら、施設の適正管理により事業を継続していくこととし、経営の負担となる新たな設備投資は行わないことが重要となる。