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宮城県東松島市:漁業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体東松島市
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口39,401現在処理区域内人口168
現在水洗便所設置済人口168現在処理区域面積9ha
晴天時現在処理能力145m³/日下水管布設延長1km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4,358.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,552.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、類似団体と同水準となっている。使用料収入2,222千円に対し、処理場費、業務費が5,459千円であり、経費回収率、汚水処理原価においても、そもそも基本的なランニングコストを賄い得ない状況にある。供給地域は小規模で、接続率も100%であることから、当該状況は構造的な問題となっている。経営改善には、使用料を2倍以上に増額することが必要となるが、現実的な対応ではないため、定期的な分析、改定による適正な使用料確保や経費削減による対応を進めていく。なお、累積欠損金比率の発生は、収益的支出に充てた企業債の起債があったためであり、当該企業債を勘案すると0%未満となる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

漁業集落排水事業については、東日本大震災により既存施設が全壊したことから、既存施設を全て除却し、防災集団移転地域において、平成26年度に新設を行った施設であることから、有形固定資産減価償却率について、類似団体及び全国平均に比べ著しく低い数値となっている。今後、適正管理を実施の上、計画的な更新を行うよう努める。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東松島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。