宮城県石巻市：漁業集落排水の経営状況（2018年度）

東日本大震災で発生した津波による集落の流失、浸水など甚大な被害を受け、集落の集団移転に伴う移転跡地の整備を早期に行い、漁村地域の漁業再生と復興を図ることを目的とした特別の事情によって処理施設を再建したため、全ての項目において、良好とはいえない数値となっている。経費回収率については、利用者の増による料金収入が増加したことにより、数値は若干良化しているが、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み、使用料の改定を見送っているのが現状である。施設利用率については、利用者の増加が劇的に見込めないことから、今後、同程度の数値で推移すると思われる。水洗化率については、利用者の減により数値が低下している。企業債残高対事業規模比率については、震災による復興事業により一時的に増加したものの、事業終了より、今後、企業債の発行予定がないことから、低く抑えられている。汚水処理原価については、利用者の増により、若干数値が良化しているが、地理的な要因により類似団体と比較し、建設コストが増加していると考えられる。地形的にも個人設置の浄化槽整備も難しい地区のため、今後も同程度の数値で推移するものと思われる。

東日本大震災からの施設の再建終了から間もないため、施設等の老朽化はほとんど見られないのが現状である。