事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 145,386人 | 現在処理区域内人口 | 50人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 42人 | 現在処理区域面積 | 5ha |
| 晴天時現在処理能力 | 29m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,872.5万円
総額1,557.6万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 145,386人 | 現在処理区域内人口 | 50人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 42人 | 現在処理区域面積 | 5ha |
| 晴天時現在処理能力 | 29m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,872.5万円
総額1,557.6万円
東日本大震災で発生した津波による集落の流失、浸水など甚大な被害を受け、集落の集団移転に伴う移転跡地の整備を早期に行い、漁村地域の漁業再生と復興を図ることを目的とした特別の事情によって処理施設を再建したため、全ての項目において、良好とはいえない数値となっている。経費回収率については、利用者の増による料金収入が増加したことにより、数値は若干良化しているが、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み、使用料の改定を見送っているのが現状である。施設利用率については、利用者の増加が劇的に見込めないことから、今後、同程度の数値で推移すると思われる。水洗化率については、利用者の増により数値が良化している。企業債残高対事業規模比率については、震災による復興事業により一時的に増加したものの、事業終了より、今後、企業債の発行予定がないことから、低く抑えられている。汚水処理原価については、利用者の増により、若干数値が良化しているが、地理的な要因により類似団体と比較し、建設コストが増加していると考えられる。地形的にも個人設置の浄化槽整備も難しい地区のため、今後も同程度の数値で推移するものと思われる。
東日本大震災からの施設の再建終了から間もないため、施設等の老朽化はほとんど見られないのが現状である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石巻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。