事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 軽米町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,036人 | |
| 現在給水人口 | 6,444人 | 給水区域面積 | 3,624ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 軽米町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,036人 | |
| 現在給水人口 | 6,444人 | 給水区域面積 | 3,624ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額3.0億円
当町の上水道は、水源が乏しく、散在した集落毎に整備した簡易水道を経営統合したものであるため、人口規模に対して施設数が多く、施設管理費、減価償却費、企業債利息が同規模団体と比べて高くなっており、給水原価が高くなる要因となっています。平成28年度に策定した「軽米町水道事業経営戦略」で借入額の上限を定めたことにより、企業債残高は年々縮小しているものの、依然として多く、企業債残高対給水収益比率は同規模団体と比べても非常に高い数値となっております。収入面では、経常収支比率は100%以上となっていますが、料金回収率は68.64%と同規模団体と比べて低水準となっており、給水収益以外の収入(一般会計繰入金)で賄われている状況となっています。また、施設利用率は同規模団体と比べ高くなっているものの、有収率は70.60%と低水準が続いており、収入に結びついていないことがわかります。今後、漏水調査等の強化により有収率向上を図る必要があります。
昨年度の管路更新率は、同規模団体に比べ、低くなっていますが、継続的に老朽管更新事業を実施しているため、管路経年化率については、同規模団体よりも低くなっています。しかし、有形固定資産減価償却率は55.32%と同規模団体及び全国平均値よりも高くなっていることから、管路以外の施設や機器についても計画的に更新していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の軽米町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。