地方財政ダッシュボード

岩手県軽米町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体軽米町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A8行政区域内人口9,020人
現在給水人口6,871人給水区域面積3,624ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

当町の水道事業は、起伏に富んだ地形に集落が散在し、給水区域が広範囲であることから、人口規模に対する施設数が多く、施設管理費、減価償却費、企業債利息が同規模団体と比較し割高となっており、給水原価が高くなる要因となっています。また、水道普及率が低く、料金収入が低いことから、給水収益に対する企業債残高の割合が同規模団体と比べ高くなっています。収入面では、経常収支比率は100%以上となっていますが、料金回収率は同規模団体と比べ低水準となっており、給水収益以外の収入(一般会計補助金)で賄われる状況となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率が同規模団体に比べ高くなっているのは、近年老朽管更新事業を実施していることが要因となっています。そのため、法定耐用年数を経過した管路は少なく、管路経年化率は同規模団体に比べ低くなっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

給水区域内の未加入世帯の加入促進を行い、水道普及率の向上を図り、収入確保に努めるとともに、老朽化施設の計画的更新と、漏水の早期発見及び修繕を行い、有収率の向上と費用の削減に努めます。平成28年度に策定した「軽米町水道事業経営戦略」に基づき、水道事業経営の効率化、財源の確保など経営基盤の強化を図り、健全で持続可能な事業見込めることから、依然として施設需要は高いと考経営を推進します。能な運営のために「経営状態の見える化」を目指えられます。しかし、今後消費税の増額など、周囲の環境変化し、公営企業会計移行の検討を進めて参ります。を考慮し、駐車料金の見直しなどの改善策や経営戦略の策定に努めます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の軽米町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。