事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 軽米町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,824人 | |
| 現在給水人口 | 6,908人 | 給水区域面積 | 3,624ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 軽米町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,824人 | |
| 現在給水人口 | 6,908人 | 給水区域面積 | 3,624ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.7億円
総額3.6億円
当町の上水道は、散在した集落毎に整備した簡易水道を経営統合したものであるため、人口規模に対して施設数が多く、施設管理費、減価償却費、企業債利息が同規模団体と比べて高くなっており、給水原価が高くなる要因となっています。また、それぞれの施設を整備した際の財源である企業債残高も年々縮小はしているものの、依然として多く、企業債残高対給水収益比率は同規模団体と比べて高くなっています。経常収支比率は100%以上となっていますが、料金回収率は58.84%と低水準であり、給水収益以外の収入(一般会計補助金)で賄われる状況となっています。施設利用率は同規模団体と比べて高いものの、有収率は低く収益に結び付いていないことから、今後、漏水調査等を行い効率性の向上を図る必要があります。
管路更新率は、老朽管更新事業を実施しているため同規模団体に比べて高くなっています。そのため、管路経年化率においても同規模団体に比べて低くなっています。しかし、有形固定資産減価償却率を見ると、47.94%と同規模団体の平均値より高くなっているため、管路以外の設備の更新についても計画的に実施する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の軽米町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。