末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①②経常損益の割合を示す経常収支比率は107.48％となり、類似団体平均を上回り各年度ともに黒字を示す100％を超えており、累積欠損金は各年度ともに発生していない。③短期的な債務に対する支払い能力を示す流動比率は、331.77％と類似団体の平均を上回っている。昨年度からの比率の減少は未払金の増加に伴うものである。引き続き適切な経営維持に努める。④企業債残高対事業規模比率は、770.42％と昨年度同様高い値となっている。しかし平成30年度に事業概成したことから新規起債額が減少しており、今後は長寿命化の更新等の更新投資が主となることから、当面は減少傾向が続くと見込まれる。⑤⑥使用料で回収すべき経費を使用料収入でどの程度賄えているか示す経費回収率は121.65％である。また、汚水１㎥あたりに係る処理費用を示す汚水処理原価は令和４年度とほぼ変わらず136円である。令和４年度より、管渠カメラ調査が本格化したことや流域下水道が総括原価方式に移行したことによって費用の増加につながり、汚水処理原価の増加及び経費回収率の減少となった。しかし、類似団体と比較して健全な水準に留まっている。⑧水洗化率の早期向上を目指して企業債を積極的に活用してきたため、水洗化率は97.2％と年々増加傾向にあり、類似団体と比較して高い値となっている。以上の結果から一定程度安定した経営状態ではあるものの、同一会計で運営している農業集落排水事業との関連から、当面は厳しい経営となることが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は24.93％と類似団体よりやや低い値となっている。③ストックマネジメント計画やカメラ調査の結果に基づいた下水管渠の長寿命化（管更生）を本格化させたことから、令和５年度の管渠改善率は0.78%と類似団体平均を大幅に上回った。令和元年度に移管された流通センター地区の管渠は経営指標にその実態が反映されにくいことから、比率以上に老朽化が進んでいるものと想定し、計画的な更新を行っていくことが必要である。 |
全体総括現在町内では宅地等の開発が進行しており、中期的には有収水量が横ばいで推移すると見込まれる。しかし、長期的には人口減少社会を背景に減少が見込まれる。一方で、これまでの投資に伴う多額の企業債が経営を圧迫している。また、老朽化が進んでいる流通センター地区について、長寿命化などの投資が必要となることから、さらに経営を圧迫すると考えられる。公共下水道事業としては黒字となっているが、一般会計負担金によるところも大きく、今後管渠の更新時期を迎えるにあたり、令和７年度の経営戦略の見直し等を踏まえつつ、ウォーターPPP導入の可否を検討した上で更なる業務改善と計画的な投資が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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