末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常損益の割合を示す経常収支比率は一般会計負担金が減少したため107.58％へ減少したものの、健全経営を維持している。短期債務の返済能力を示す流動比率は354.60％と昨年度から増加し類似団体の平均を上回っている。比率の増加は未払金の減少によるものであるが、現預金の減少幅は未払金の減少幅より小さいことから、全体としてはバランスが保たれている。水洗化率の早期向上を目指して企業債を積極的に活用してきたため、水洗化率は96.92％と平均を上回っている一方、企業債残高対事業規模比率は772.78％と高い値となっている。しかし平成30年度に事業概成したことから新規起債額が減少しており、今後は長寿命化等の更新投資が主となることから、当面は減少傾向が続くと見込まれる。使用料で回収すべき経費を使用料収入でどの程度賄えているかを示す経費回収率は120.84％と大きく減少し、汚水１㎥あたりにかかる処理費用を示す汚水処理原価は138円と大きく増加した。これらは管渠カメラ調査が本格化したことや流域下水道が総括原価方式に移行したことが影響しているが、類似団体と比較して健全な水準に留まっている。以上の結果から一定程度安定した経営状態ではあるものの、同一会計で運営している農業集落排水事業との関連から、当面は厳しい経営となることが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について令和４年度において耐用年数を経過した管渠はなく、有形固定資産減価償却率も22.70％と類似団体平均程度となっている。ストックマネジメント計画やカメラ調査の結果に基づいた下水管渠の長寿命化（管更生）を本格化させたことから、令和４年度の管渠改善率は0.49%と類似団体平均を上回った。令和元年度に移管された流通センター地区の管渠は経営指標にその実態が反映されにくいことから、比率以上に老朽化が進んでいるものと想定し、計画的な更新を行っていくことが必要である。 |
全体総括現在町内では宅地等の開発が進行しており、中期的には有収水量が横ばいで推移すると見込まれる。しかし、長期的には人口減少社会を背景に減少が見込まれる。一方で、これまでの投資に伴う多額の企業債が経営を圧迫している。また、老朽化が進んでいる流通センター地区について、長寿命化などの投資が必要となることから、さらに経営を圧迫すると考えられる。公共下水道事業としては黒字となっているが、一般会計負担金によるところも大きく、今後管渠の更新時期を迎えるにあたり、更なる業務改善と計画的な投資が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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