岩手県矢巾町：公共下水道の経営状況（2018年度）
岩手県矢巾町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
経常損益の割合を示す指標である経常収支比率はこの5年間100％を超え113.55％となり、類似団体の平均を上回り健全経営を維持している。短期債務の返済能力を示す流動比率は180.50％と類似団体の平均を大きく上回っている。医大の移転に伴い、学生向けのアパートやマンション等の集合住宅が増加し、使用料収入が増加したことに加え、流域下水道建設負担金などの資本的支出が減少したためと考えられる。水洗化率向上のために企業債を財源とする工事を行ってきたため、水洗化率は94.94％と平均値を上回っているが、それにより企業債残高対事業規模比率は1,164.55％と膨大なものとなっており、今後も経営を圧迫すると考える。使用料で回収すべき経費を使用料収入でどの程度賄えているかを表している経費回収率は120.32％と類似団体の平均と比べても高い数値となっている。しかし、独立採算である公営企業会計としては、一般会計からの多額の負担金に頼っている現在の経営は健全な経営であるとは言い難い。以上の結果から経営状態は厳しく、企業債の残高等踏まえると今後も厳しいものとなると考えられる。
老朽化の状況について
30年度において耐用年数を経過した管渠はなく、有形固定資産減価償却率も14.22％と類似団体平均を下回っている。しかし、令和元年度に移管された流通センター内は老朽化した管渠の更新が必要であり、経営を圧迫とならないように計画的な更新が必要である。
全体総括
医大移転により、学生が増え汚水使用量が増加したが、増加は一時的なものであり長期的には減少していくと見込まれる。今後、これまで投資してきた多大な企業債が経営を圧迫することは明白であり、それに加え、投資により取得した資産の減価償却費も経営を悪化させる一因となっている。令和元年度には流通センターが移管となり、今後、老朽化した管の更新が必要となることからさらに経営を圧迫すると考えられる。現在、公共下水道事業としては黒字となっているが、一般会計からの繰入金によるところも大きく、今後管渠の更新時期を迎えるにあたり、更なる業務改善が必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の矢巾町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。