岩手県紫波町：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		82.2	82.15	91.07	91.02	92.6	87.76	100.17	97.97
類似団体内平均値（％）		82.93	80.46	79.21	90.66	89.69	85.72	93.44	90.02

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	108.7
類似団体内平均値（％）	95.85

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		41.12	74.58	89.04	97.62	109.72	133.05	130.73	131.52
類似団体内平均値（％）		161.59	89.37	107.89	91.1	124.89	129.73	123.58	221.28

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		438.98	292.16	352.91	316.38	247.52	256.74	194.22	231.66
類似団体内平均値（％）		160.45	213.8	220.01	247.48	221.76	180.07	172.39	113.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		1052.24	1005.59	994.06	965.28	945.23	910.2	895.79	881.48
類似団体内平均値（％）	465.61	765.21	638.68	607.55	386.79	459.35	608.36	479.75	500.27

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	75.0	46.6	64.88	65.57	66.09	70.55	78.51	84.03	88.59
類似団体内平均値（％）	62.21	35.14	39.3	40.22	49.47	45.74	44.84	52.03	47.14

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	238.44	413.99	295.64	297.68	302.98	272.0	241.42	226.04	205.72
類似団体内平均値（円）	240.83	407.59	345.03	342.36	279.01	295.78	289.78	272.13	294.98

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	46.25	44.87	42.65	43.41	42.73	44.4	45.58	45.26	47.04
類似団体内平均値（％）	132.32	56.45	64.89	66.64	70.03	74.8	66.79	51.44	48.35

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	91.61	93.21	93.58	98.84	98.96	98.99	52.38	51.65

経営の健全性・効率性について

建設にかかる投資額が少ないため収益的支出に占める資本費の割合は低く抑えられています。しかし、個別処理であるがゆえに非効率であり、維持管理費が割高となることから、不足分を繰入金で補てんすることにより収支均衡となっています。現在、維持管理費を使用料で賄えない状況にありますが、使用料単価は当町の他事業(集合処理)と比較すると高く設定されており、現状を維持する方針であるため経営改善は難しい状況にあります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		3.2	6.36	9.29	12.34	3.36	18.38	21.0	23.26
類似団体内平均値（％）		7.0	6.41	6.79	13.6	3.47	16.16	16.42	15.67

老朽化の状況について

平成18年度以降に整備しているため、浄化槽本体の更新時期は到来していません。しかし、附帯設備の老朽化が進んでおり、部分的な更新が必要となってきています。

全体総括

経済不況、少子高齢化などの社会情勢を受け整備が伸び悩んでいます。今後は、汚水処理人口普及率及び水洗化率向上のため整備を促進する必要があります。当年度は、繰出基準相当額を繰入れたことにより赤字の抑制が図られましたが、使用料収入で維持管理費を賄えない状況は続いており、基準外繰入がなければ収支が均衡しない状況です。