事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 釜石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,609人 | |
| 現在給水人口 | 32,643人 | 給水区域面積 | 2,039ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額6.4億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 釜石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,609人 | |
| 現在給水人口 | 32,643人 | 給水区域面積 | 2,039ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.3億円
総額6.4億円
経常収支比率は100%以上の黒字を継続しており、現在、累積欠損金は発生しておりませんが、今後、給水人口の減少等による給水収益の減少が見込まれることから、経営の健全性の確保が必要です。流動比率は、100%を上回る水準を維持しており、短期的な支払能力に問題はなく、当面資金不足に陥る見込はありません。企業債残高は新規借入れがなく、年々減少しておりますが、給水収益は減少傾向にあり、復興事業完了後は、施設整備における財源に企業債を予定することから、比率が高まることが予想されます。料金回収率は、給水収益が減少傾向にあるものの100%以上の水準を維持しており、給水に係る費用は給水収益で賄われている状況です。給水原価は類似団体と同程度ですが、復興事業の進捗に伴う減価償却費の増加等により、今後高まることが予想されます。施設利用率は類似団体より低い水準で推移しています。施設能力に余力があるとも言えますが、効率的な利用に努めます。有収率は震災で下落しておりましたが、復興事業の進捗、それに併せて漏水箇所修繕の実施により改善傾向です。
有形固定資産減価償却率は、復興事業の進捗により新たな固定資産が増加したことで減少している一方、管路経年化率は、給水区域拡張期に布設した多くの水道管が、順次法定耐用年数(40年)を迎えることから、今後も上昇が続きます。管路更新率は、復興事業の進捗により上昇しましたが、今後、短期間での経年管路更新は難しいため、計画的な更新と財源確保に努めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の釜石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。