事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 釜石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,437人 | |
| 現在給水人口 | 33,432人 | 給水区域面積 | 2,039ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額6.6億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 釜石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,437人 | |
| 現在給水人口 | 33,432人 | 給水区域面積 | 2,039ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.7億円
総額6.6億円
経常収支は各年度とも100%以上の黒字を継続しており、現在、累積欠損金は発生しておりませんが、給水人口の減少等により、今後給水収益の減少が見込まれることから、経営の健全性の確保が必要であります。流動比率は類似団体と同程度であり、当面資金不足に陥る見込みはありません。企業債残高は年々減少しており、類似団体と比べてやや少ない状況にあると思われます。料金回収率は100%を維持しており、給水に係る費用は給水収益で賄われています。給水原価は類似団体と同程度ですが復興事業の進捗に伴う減価償却費の増加等により、今後高まることが予想されます。施設利用率は類似団体より低い水準で推移しています。施設能力に余力があるとも言えますが、効率的な利用に努めます。有収率は震災で下落しておりましたが、復興事業の進捗や漏水箇所修繕の実施により、改善傾向です。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であり、各年度一定の割合で推移しています。管路経年化率は、類似団体と同程度でありますが、給水区域拡張期に布設した多くの水道管が平成26年度以降、順次法定耐用年数(40年)を経過しているため、当面上昇が続きます。管路更新率は、類似団体と比較して低い水準であり、今後、計画的に更新を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の釜石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。