岩手県北上市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	99.94	90.33	99.91	135.99	106.96
類似団体内平均値（％）	102.88	100.66	101.61	104.97	106.59

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	32.95	50.7	48.55	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	33.39	51.04	51.83	52.88	23.51

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	71.88	84.46	112.0	1481.44	25.61
類似団体内平均値（％）	417.04	287.3	231.37	539.27	57.3

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1837.27	1737.29	955.36	818.44	855.95
類似団体内平均値（％）	1114.26	1322.8	1123.5	1040.0	1063.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	68.3	74.72	122.04	113.28	105.66
類似団体内平均値（％）	91.37	84.25	92.89	92.21	98.45

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	271.5	249.89	152.44	164.38	178.0
類似団体内平均値（円）	181.11	199.43	176.31	180.03	164.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	84.28	85.97	87.38	87.71	88.3
類似団体内平均値（％）	88.6	86.79	86.89	87.1	85.95

経営の健全性・効率性について

①維持管理費や支払利息等を使用料収入や一般会計繰入金等でほぼ賄えています。使用料収入は徐々に増加していますが、収入に占める一般会計繰入金の割合が大きく、厳しい経営状況が続いています。②平成25年度に水道事業会計への長期借入金の返済を目的とした一般会計繰入金の増額があり、累積欠損金が解消されました。③平成25年度は一般会計繰入金の増額による一時的な要因であり、平成26年度は会計基準の見直しに伴い、１年以内に支払う建設改良費に充てた企業債の償還金が流動負債に含まれたため指数が悪化しています。今後も企業債償還が高水準で続くため、指数は低く推移するものと想定されます。④平成20年度の法適用以来、拡張整備に係る建設改良費を圧縮してきたため、企業債残高が減少傾向にあり、指数も減少傾向にあります。今後は適正な事業規模を踏まえた下水道施設の長寿命化、更新に係る投資が必要となり、指数の上昇が想定されます。⑤汚水処理費のほぼすべてを使用料収入で賄うことができています。平成24年度に汚水処理費に係る公費負担の見直しを行い、汚水処理費の軽減が図られました。⑥平成26年度は会計基準の見直しに伴い、減価償却方法が変更されたため、汚水処理原価が増加しています。平成24年度に汚水処理費に係る公費負担の見直しを行い、汚水処理費の軽減が図られました。⑧拡張整備、普及促進により水洗化率が徐々に向上していますが、全国平均と比べまだ低い水準にあるため、今後も普及促進、啓蒙活動が必要です。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	5.33	7.11	8.85	10.64	15.73
類似団体内平均値（％）	8.83	9.63	8.3	9.52	15.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.01	0.01

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.02	0.03	0.08

老朽化の状況について

①有形固定資産額のうち減価償却した割合が15.73％であり、老朽化の兆候は見られません。②法定耐用年数を超えた管渠はありません。今後は既存の管渠経過年数を把握するとともに、適正な事業規模を踏まえた長寿命化、更新が必要になります。③管渠の老朽化の兆候、法定耐用年数の超過がないことから管渠の更新等は実施していません。今後は既存の管渠経過年数を把握するとともに、大量更新期を見据えた管渠更新計画と財源確保が課題になります。

全体総括

水洗化率の向上とともに徐々に使用料収入も増加していますが、収入に占める一般会計繰入金の割合が大きく、厳しい経営状況が続いています。また、現時点では下水道施設に老朽化の兆候は見られませんが、今後到来する大量更新期を見据えたうえで、適正な事業規模による施設更新計画と財源確保に向けた調査・検討を進める必要があります。今後も経費節減と効率的な事務運営に努めるとともに、強靭な財政基盤の構築に向けた中長期の経営計画の策定に取り組む必要があります。