岩手県盛岡市：盛岡市立病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

公的医療機関として，一般診療はもとより，救急，精神，感染症などの不採算部門に関わる医療を提供している。特にも感染症医療は，県内で唯一，第一種感染症指定医療機関の指定を受けており，地域の中核病院としての役割を担っている。また，各種健康診査の実施，医師・看護師等による地域医療活動への従事，看護をはじめとする各種実習生の受入れ等，地域の保健衛生の向上に積極的に貢献している。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	98.4	98.5	95.5	104.5	97.1
類似団体内平均値（％）	98.6	98.1	97.9	96.6	96.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	93.8	95.0	86.6	92.7	89.5
類似団体内平均値（％）	89.6	89.6	88.0	86.2	85.7

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	137.1	126.2	230.3	221.2	225.2
類似団体内平均値（％）	73.3	73.8	66.3	65.6	65.3

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	65.0	68.1	66.9	67.7	68.9
類似団体内平均値（％）	69.2	69.2	69.1	69.8	71.2

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	33439.0	35258.0	35171.0	35152.0	34894.0
類似団体内平均値（円）	43624.0	43981.0	45099.0	45085.0	44825.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	7716.0	7906.0	8204.0	8934.0	9374.0
類似団体内平均値（円）	10842.0	11009.0	11173.0	11881.0	12023.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	59.9	59.6	58.7	59.6	63.8
類似団体内平均値（％）	58.4	58.2	59.4	60.3	61.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	18.8	18.9	18.9	19.0	18.2
類似団体内平均値（％）	22.9	22.6	22.0	22.7	21.6

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び医業収支比率については，概ね類似病院平均値を上回っているものの，赤字解消には至っておらず，更なる収益確保に向けた取組みが求められている。また，新会計基準が適用された平成26年度には，32.9億円の純損失を生じ，累積欠損金が75.1億円となったため，累積欠損金比率が急激に悪化したものである。なお，病床利用率，入院・外来患者１人１日当たり収益は，平均値を下回っているが，不採算部門の精神科を抱えていることと，診療単価が平均的に低い内科系診療科の占める割合が高いことが要因である。職員給与費対医業収益比率の平均値との乖離は圧縮される傾向にあるものの，平成28年度は退職給付引当金繰入額が例年よりも多額だったため，突出した結果となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	23.3	23.9	66.9	67.8	68.3
類似団体内平均値（％）	47.2	48.2	49.7	48.1	44.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	55.9	54.7	83.0	81.4	77.3
類似団体内平均値（％）	61.6	61.6	66.9	66.5	64.2

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	44970963.0	44897466.0	44197358.0	43892466.0	44416604.0
類似団体内平均値（円）	34077241.0	34106897.0	37367806.0	39301664.0	41260555.0

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率が平成26年度に大幅に上昇している。これは，新会計基準の適用により「みなし償却」が廃止されたことによるものであり，減価償却累計額が増加（有形固定資産+50.6億円）したためである。有形固定資産減価償却率については，帳簿価格の７割強を平成10年度に建設した建物本館が占めており，耐用年数の半分を経過した時期に来ていることから，計画的な施設の更新等を検討する必要がある。

全体総括

平成19年４月から地方公営企業法の全部適用に移行し，３次にわたる経営改善計画を策定しながら病院改革を進めてきた。その結果，着実に診療体制の強化，患者数の増加，赤字幅の圧縮を実現してきたが，74億円の累積欠損金の圧縮・解消には至っていない。公立病院として地域医療圏において求められる医療を提供しつつ，持続可能な健全経営を実現するためにも，まずは単年度の収支均衡を図り，累積欠損金の解消に努めていく。