北部上北広域事務組合：公立野辺地病院の経営状況（2019年度）

上十三医療圏の北部の二次医療機関として、急性期、回復期、慢性期を中心に地域の中核的な役割を担っている。また、圏域北部で唯一の救急告示病院及びへき地医療拠点病院として、地域に期待される医療を確実に提供するとともに、今後の高齢者人口の増加により想定される疾病構造の変化に対しても、十分役割を果たせるよう体制を構築していく。

経常収支比率、医業収支比率については、医業収益の減と医業費用の増により年々減少している。累積欠損金比率についても、これらの状況から比率が高くなっている。また、入院患者数の減により病床利用率が減少し、類似病院に比べても平均値を下回っている。入院、外来患者１人１日当たり収益についても、類似病院に比べ大きく下回っていることから、手術件数の増を図るなど収益増加に向けた取り組みが必要となる。職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率は類似病院に比べて下回っているが、職員給与費対医業収益比率については50%以上で、医業収益の半分以上が固定費に費やされていることから、適切な施設基準の取得、算定漏れなどを防ぎ、収益の確保について検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率については、法定耐用年数に近い状態にあるため、年々増加傾向にあり、平均値を上回る結果となっている。１床あたり有形固定資産についても、増加傾向にあり、平均値を上回る結果となった。今後、病院機能の維持、患者サービスを向上させるための建物、医療器械等の整備が必要となってくるが、経営状況及び費用対効果等を考慮しながら計画的に進めていく。

地域住民の安全安心に寄与する病院を目指すうえで、医師確保、病棟編成等による患者サービス向上や確保、また、近隣病院との連携強化による救急患者の受け入れなどについて引き続き取り組んでいく。有形固定資産の減価償却率が平均値に比べ20ポイント以上高いことから、施設の老朽化対策は急務であり、構成町村と十分協議をし、計画的に進めていかなければならない。令和２年度より病院の経営形態をこれまでの地方公営企業法の一部適用から、全部適用に見直したところであり、事業管理者の経営方針のもと、経費削減対策を検討し、経営赤字の解消に向け、より一層危機意識を全ての職員で共有し安定した継続性のある経営に取り組んでいく。