事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 佐井村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 1,723人 |
| 現在給水人口 | 1,717人 | 給水区域面積 | 5,710ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は平成30年度から令和元年度にかけて、地方債償還満了及び料金改定に伴い上昇傾向にあったが建設改良事業が開始されたことに伴い下降傾向にある。また、他会計からの繰入金により収支均衡が図られており黒字化には至っていない。④企業債残高対給水収益比率は新規発行債の償還が開始されたものと満了となったものがありほぼ横ばいとなった。今後も管路更新や施設の老朽化対策等の改修事業が予定されているため、計画的な設備更新を行い財政負担の平準化を図りながら新規発行債の抑制に努める必要がある。⑤料金回収率は給水収益で6割賄えているが他会計繰入金により収支均衡が図られている。定期的な料金の見直しを行っているが、今後はより実情に見合った料金設定を行い収益の確保について検討していく必要がある。⑥給水原価は類似団体と比較すると同程度で推移しており大きな変動もなく横ばい傾向である。引き続き維持管理費の節減に努め、低コストで効率性の高い経営をする必要がある。⑦施設利用率は給水人口の減少に伴い、年々利用率も低下傾向になっている。今後も更なる人口減少が続くことが予想されるため、施設のダウンサイジングと広域化・共同化を含めた検討を行っていく必要がある。⑧有収率は横ばい傾向ではあるが、給水管の老朽化に伴う漏水が考えられるため適切な管渠更新を行う必要がある。
老朽化の状況について
平成8年度までに管渠更新をおこなっているが、耐震管として認められていない管渠であることから耐震管への更新が必要となる。昭和50年代後半に整備を行った施設は随時修繕を行い維持管理に努めているが人口規模を勘案しダウンサイジングを含めた長寿命化計画を策定し必要最小限の改修を行うことが必要である。
全体総括
収益的収支比率をみると、給水収益によりおおよその費用は賄えているが収支均衡を図るため他会計からの繰入金により補っている。定期的な料金の見直しをし、より実情に見合った料金体系を洗い出し段階的に料金改定をしていく必要がある。また、今後も更に人口減少していくことが予想されるが管渠更新や施設の老朽化対策等の改修事業が実施されているため、計画的な設備更新を行い財政負担の平準化を図りながら新規発行債の抑制をするほか、維持管理費の節減を行い、低コストで効率性の高い経営となるよう人口規模を勘案したダウンサイジングや広域化・共同化も視野に入れた経営をしていく。
経営状況
収支構造
総額4,859.1万円
総額4,408.6万円