事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 佐井村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,879人 | |
| 現在給水人口 | 1,869人 | 給水区域面積 | 5,710ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,966.2万円
総額4,035.6万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 佐井村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,879人 | |
| 現在給水人口 | 1,869人 | 給水区域面積 | 5,710ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,966.2万円
総額4,035.6万円
①平成30年度から令和元年度にかけて、地方債償還満了及び料金改定に伴い上昇した。令和元年度と比較すると、収益的収支比率はおおよそ横ばい傾向で大きな変動はみられないが、他会計からの繰入金により収支均衡が図られており黒字化には至っていない。④新規発行債の償還が始まったことに伴い、令和元年度と比較すると増となっている。今後も、管路更新や施設の老朽化対策等の改修事業が予定されているため、計画的な設備更新を行い、財政負担の平準化を図りながら新規発行債の抑制をしていく必要がある。⑤給水収益でおおよそ賄えているが、他会計繰入金により収支均衡が図られている現状である。定期的な料金の見直しを行っているが、今後はより実情に見合った料金体系を構築し、段階的な料金改定を行い収益の確保を図る必要がある。⑥類似団体と比較すると同程度で推移しており、大きな変動もなく横ばい傾向である。今後も維持管理費の節減に努め、低コストで効率性の高い企業経営をする必要がある。⑦給水人口の減少に伴い、年々利用率も低下傾向になってきている。今後も更に人口減少が続くことが予想されるため施設のダウンサイジングと、広域化・共同化を含めた検討を図る必要がある。⑧給水管の老朽化に伴う漏水が考えられるため、適切な管渠更新を行う必要がある。
平成8年度までに管路更新を行っているが、耐震管として認められていない管渠であることから、耐震管への更新が必要となる。昭和50年代後半に整備した施設は随時修繕を行い維持管理に努めているが、人口規模を勘案しダウンサイジングを含めた長寿命化計画を策定し必要最小限の改修を行うことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐井村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。