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青森県佐井村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体佐井村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,723
現在給水人口1,717給水区域面積5,710ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,859.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,408.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は平成30年度から令和元年度にかけて、地方債償還満了及び料金改定に伴い上昇傾向にあったが建設改良事業が開始されたことに伴い下降傾向にある。また、他会計からの繰入金により収支均衡が図られており黒字化には至っていない。④企業債残高対給水収益比率は新規発行債の償還が開始されたものと満了となったものがありほぼ横ばいとなった。今後も管路更新や施設の老朽化対策等の改修事業が予定されているため、計画的な設備更新を行い財政負担の平準化を図りながら新規発行債の抑制に努める必要がある。⑤料金回収率は給水収益で6割賄えているが他会計繰入金により収支均衡が図られている。定期的な料金の見直しを行っているが、今後はより実情に見合った料金設定を行い収益の確保について検討していく必要がある。⑥給水原価は類似団体と比較すると同程度で推移しており大きな変動もなく横ばい傾向である。引き続き維持管理費の節減に努め、低コストで効率性の高い経営をする必要がある。⑦施設利用率は給水人口の減少に伴い、年々利用率も低下傾向になっている。今後も更なる人口減少が続くことが予想されるため、施設のダウンサイジングと広域化・共同化を含めた検討を行っていく必要がある。⑧有収率は横ばい傾向ではあるが、給水管の老朽化に伴う漏水が考えられるため適切な管渠更新を行う必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成8年度までに管渠更新をおこなっているが、耐震管として認められていない管渠であることから耐震管への更新が必要となる。昭和50年代後半に整備を行った施設は随時修繕を行い維持管理に努めているが人口規模を勘案しダウンサイジングを含めた長寿命化計画を策定し必要最小限の改修を行うことが必要である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐井村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。