青森県外ヶ浜町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	52.43	95.15	94.04	100.83	88.05	94.97	86.56	82.06	80.25
類似団体内平均値（％）	28.8	28.68	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	80.24	85.52	72.59

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			20433.33	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	9019.42	9083.2	8927.06
類似団体内平均値（％）	9438.02	8863.84	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	1670.76	828.03	1133.25

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			16.46	67.75	68.66	52.97	58.54	61.48	77.47	61.5	48.22
類似団体内平均値（％）	35.27	35.28	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	56.06	49.94	48.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）			791.62	242.51	264.99	289.4	279.08	245.27	194.57	246.63	314.94
類似団体内平均値（円）	239.62	235.58	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	325.73	331.57	320.1

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			28.2	28.4	41.8	42.0	42.0	46.8	49.0	47.2	49.8
類似団体内平均値（％）	45.3	42.62	43.94	44.88	50.49	48.86	48.12	46.78	33.76	39.5	42.1

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			46.22	50.0	55.56	61.7	69.87	74.15	39.01	39.66	31.28
類似団体内平均値（％）	19.2	15.38	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	66.23	61.25	52.22

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％を下回っており、昨年とほぼ同様の比率であるため、不足分を一般会計からの繰入金によって補填している状況にある。企業債残高対事業規模比率も昨年とほぼ同様の比率であり、今年は類似団体の約16倍の比率となっている。これは、事業規模を大きく上回る企業債残高であり、厳しい財政状態である。経費回収率は類似団体をやや上回っているが、昨年に比べて減少している。汚水処理原価については、前年度から上昇しているが、類似団体を下回る水準となっている。処理区域内は世帯数の減少と高齢世帯の増加が著しいため、下水道の加入促進を行い、水洗化率の向上に努めているものの、大幅な料金収入の増加を見込めない状況である。今後は、使用料や汚水処理費等の見直しを検討していく必要があると考えられる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.09	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.66	0.0	0.0

老朽化の状況について

供用開始から10年未満であるため、自然災害や設備機器の故障等の緊急性がある場合以外は更新を行わない。10年経過後には、機能を継続的に発揮できるようにするため、ストックマネジメント計画を策定し、施設の長寿命化を図っていく。改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析をしながら、長期的な視点で施設の維持管理を行っていく。管渠については、令和5年度まで新たな管布設を行う予定である。更新については、最も古い管渠が布設からの経過年数が25年という状況であることから、管路の標準耐用年数が50年ということを考慮して、現状では実施しない予定である。

全体総括

企業債残高が多く、収入の大部分を一般会計からの繰入金が占めていることによって、非常に厳しい経営状態であるため、使用料や汚水処理費等の見直しを検討していくことが必要だと考えられる。現状を把握し、将来の見込み等を踏まえた上で、経営改善に向けた取り組みを行っていく。施設の老朽化対策については、今後の施設更新・改築にあたり、事業費の大幅な増加が見込まれるため、適正な財源の確保や投資計画の見直しをしながら事業を進めていく。