青森県外ヶ浜町：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					102.16	100.53	100.48	100.07	101.5	101.04	102.79	102.79	102.39
類似団体内平均値（％）					86.23	88.67	95.61	105.17	99.53	100.27	103.57	100.97	101.68

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					44.02	62.8	58.42	0.0	4.53	8.57	5.78	8.73	15.24

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					78.02	95.24	78.03	85.74	85.74	81.33	82.77	72.65	61.57
類似団体内平均値（％）					159.98	162.86	135.68	155.45	183.95	139.67	92.24	116.0	132.64

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					1002.3	999.37	1029.39	1008.6	991.59	943.37	987.66	893.65	775.02
類似団体内平均値（％）					799.86	800.75	1067.15	1039.78	1272.18	1390.57	1546.97	1471.36	1495.64

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					87.71	88.74	86.48	86.53	92.12	93.33	83.08	83.11	78.9
類似団体内平均値（％）					73.56	76.05	76.23	82.35	75.84	62.43	51.1	51.76	46.15

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）					292.06	301.88	336.26	338.28	319.73	315.01	322.87	326.36	371.63
類似団体内平均値（円）					239.85	235.87	235.02	181.75	181.94	224.5	269.64	276.18	315.83

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.06	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）					0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.06	0.05	0.05	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					70.2	69.79	73.84	71.6	74.12	66.84	71.99	75.07	73.95
類似団体内平均値（％）					84.68	84.18	83.85	77.49	78.83	78.32	76.24	73.81	73.1

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超える状況が続いており、平成28年度から令和2年度まで、単年度の収支不足について、一般会計から基準外繰入を実施していたが、令和3年度以降は、基準外繰入は実施していない。流動比率は昨年度と比較すると11.08％減少しており、依然として100%を下回っている状況である。企業債元金償還のピークが令和7年度であることから、それまでは比率の改善は困難であるが、引き続き未収金対策等の実施により経営改善に努めていくこととする。給水収益に対する企業債残高の割合については、全国平均、類似団体平均を下回っている。算出の分子となる企業債残高は、平成29年度以降、大規模事業を実施していないため、減少傾向にあるが、分母となる給水収益が減少傾向にあるため、比率は横ばいもしくは、微減傾向になると予測される。今後は投資規模の適正化を引き続き図っていくこととする。料金回収率については全国平均、類似団体平均を上回ってはいるものの、依然として100％を下回っている状況である。給水原価については、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては人口減少に伴い有収水量が減少していく中で、維持管理費等の経常経費が依然として高い状態にあることがあげられる。施設利用率については、令和元年度以降、減少し続けている。要因としては、給水人口の減少により、配水量が減少しているためであり、今後は、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行っていくこととする。有収率については、昨年度と比較すると1.12％減少しているが、全国平均及び類似団体平均値を若干ではあるが上回っている。各戸の漏水修理についてはメーター検針時に随時行っているが、今後もこれを徹底していくとともに、本管及び管末の漏水調査を計画的に行っていくこととする。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					41.04	41.11	41.11	43.08	45.2	47.34	49.39	51.4	53.27
類似団体内平均値（％）					27.03	29.16	37.21	49.75	41.07	34.83	31.44	35.43	41.69

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					4.1	7.2	7.64	6.45	5.94	10.05	10.78	11.16	14.82

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					1.22	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					1.61	0.23	0.63	0.01	0.04	0.19	0.26	0.29	1.8

老朽化の状況について

老朽管の更新は平成26年度以降行っていないが、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均値を上回っている。また、設備関係については、浄水場の各種計測機器、浄水設備等の老朽化に伴う更新費用の財源確保が重要課題となっている。今後見込まれる更新需要については、給水収益の状況を的確に把握し、適切な規模の更新投資に合わせて事業運営していくことが重要となる。

全体総括

令和3年度に改定した経営戦略において、人口減少に伴い給水人口が30年間で約半分になる試算であり、料金収入の増加は見込めないことから、今後予定している資産更新に財源不足が生じることとなるため、最適な施設の規模を検証し、スペックダウンやダウンサイジングを検討し、あわせて、料金改定についても検討していくこととし、それらの達成状況を検証するため、令和7年度に経営戦略を改定することとする。