青森県外ヶ浜町：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					102.16	100.53	100.48
類似団体内平均値（％）					86.23	88.67	95.61

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					44.02	62.8	58.42

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					78.02	95.24	78.03
類似団体内平均値（％）					159.98	162.86	135.68

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					1002.3	999.37	1029.39
類似団体内平均値（％）					799.86	800.75	1067.15

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					87.71	88.74	86.48
類似団体内平均値（％）					73.56	76.05	76.23

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）					292.06	301.88	336.26
類似団体内平均値（円）					239.85	235.87	235.02

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）					0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					70.2	69.79	73.84
類似団体内平均値（％）					84.68	84.18	83.85

経営の健全性・効率性について

経営分析表によると、経常収支比率は全国平均を下回っているものの、ほぼ類似団体平均値並となっており、100%を超えている状況が続いている。流動化比率が全国平均及び類似団体平均値より低いのは企業債残高の元金、利子償還金が多額にのぼっていることに加え、給水人口の減少等による給水収益の減少によるものである。料金回収率は全国平均及び類似団体平均値を上回っているが、繰入金等の収入で単年度黒字となっているにすぎず、多額な有形固定資産減価償却費、企業債償還利子が経営を圧迫している状況は以前と変わらない。このことが、給水収益が減少傾向にあることと相まって給水原価を押し上げる結果となっている。給水人口の減少は給水収益の減少につながり、施設の配水量、有収水量にも影響を与えている。収益の減少傾向は今後も続いていくと見込まれることから、現存施設のあり方の再考、修繕等維持管理費用の縮減等業務、運営改善が喫緊の課題となる。有収率については昨年からみると幾分改善されているが、全国平均及び類似団体平均値より依然として下回っている。各戸の漏水修理の周知については検針時等に随時行っているが、今後もこれを徹底していくとともに、あわせて本管及び管末の漏水調査も検討し、施設の有効利用を図ることとする。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					41.04	41.11	41.11
類似団体内平均値（％）					27.03	29.16	37.21

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					4.1	7.2	7.64

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					1.22	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					1.61	0.23	0.63

老朽化の状況について

老朽管の更新は平成２６年度で終了しているが、有形固定資産償却率が高く、全国平均及び類似団体平均値を上回っている。徐々に管路の老朽化が進み、法定耐用年数に近づいてきているといえる。今後見込まれる更新需要に対しては、給水収益の状況を的確に見込み、適切な規模の更新投資にも留意して事業運営していく必要がある。あわせて、新発債の抑制、維持管理費等固定費用の縮減等も徹底し、財源確保に努めていかなければならない。

全体総括

給水人口の減少により給水収益が減少傾向にあるなかで、人件費等の固定経費、有形固定資産減価償却費、企業債償還利子等費用は大幅には減少しないとも見込まれる。将来の水需要の減少、施設の更新投資等を見据えて、ダウンサイジングによる施設の統廃合、整理合理化等、適切な施設規模を検討する必要がある。施設の適正化を図ることにより、施設の有効利用が図られ、維持管理費等の縮減、更新投資額の抑制につながり、経営基盤の強化が図られる。