青森県外ヶ浜町：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					102.16	100.53
類似団体内平均値（％）					86.23	88.67

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					44.02	62.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					78.02	95.24
類似団体内平均値（％）					159.98	162.86

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					1002.3	999.37
類似団体内平均値（％）					799.86	800.75

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					87.71	88.74
類似団体内平均値（％）					73.56	76.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）					292.06	301.88
類似団体内平均値（円）					239.85	235.87

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.06	0.06
類似団体内平均値（％）					0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					70.2	69.79
類似団体内平均値（％）					84.68	84.18

経営の健全性・効率性について

事業統合等により平成２６年度から供用を開始したため、経年が浅く、２ヶ年の決算データのみであるが、いずれも経常収支比率が１００％を超えているため、累積欠損金も生じていない。地理的及び自然条件等から高資本費経営が続き、また、脆弱な経営基盤であることから建設改良費の財源は企業債を発行せざるを得ないため、企業債元利償還金及び有形固定資産減価償却費が経営を圧迫し、その結果が各指標に顕著に表れている。給水人口の減少により年々減少する一方で企業債償還利子及び減価償却費の高止まりが経常収支比率及び料金回収率を低下させ、給水原価を押し上げている。また、給水収益の約１０倍に相当する企業債現在高が債務残高を大きく底上げし、毎年度発生する多額の企業債償還元金が流動比率を引き下げているなど、健全性及び効率性を欠く経営基盤となっている。今後見込まれる更新投資財源の確保を含め、中・長期的に維持可能となる経営基盤を構築するためには、これまで以上の経費削減の他、水需要の減少に伴い、現有施設の在り方を再考し、供給能力に見合う適正な施設規模へ取り組むことが不可欠である。このことにより、効率的な施設利用が図られるとともに投資規模及び新規企業債発行額が抑制され、維持管理費の削減が見込まれる。また、有収率改善のため、早期の漏水対策を講じるとともに計量法遵守による定期的な量水器の交換を行っていく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					41.04	41.11
類似団体内平均値（％）					27.03	29.16

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					4.1	7.2

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					1.22	0.0
類似団体内平均値（％）					1.61	0.23

老朽化の状況について

老朽管路の更新は平成２６年度で終了したものの、有形固定資産償却率が高く、管路更新率が低いため、管路の老朽化が進み、徐々に法定耐用年数に近づいている。少子高齢過疎化の影響により、年々給水収益が減少する中で多額の費用を要する更新投資にあたっては効率的且つ適正規模とし、投資額及び新規企業債発行額の抑制に努めなければならない。このためには給水人口減少に伴う将来の水需要の先細りを見込み、現有施設の整理合理化による施設規模の適正化を図り、維持管理費等の削減により、今後の更新財源を確保していくこととする。

全体総括

給水人口の減少による給水収益が右下がりになる中、高資本費体質等による企業債償還利子及び減価償却費等の費用増大により生じる収支ギャップが当面の課題となっている。将来の水需要の減少及び施設の更新投資等を見据え、ダウンサイジング等による現有施設の統廃合、整理合理化を検討し、適正な施設規模への抜本的な取組みが不可欠である。施設の適正化を図ることにより、施設の有効利用、維持管理費の削減、更新投資額及び新規企業債発行額の抑制が見込まれ、経営基盤の強化が図られる。