事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | むつ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,364人 | 現在処理区域内人口 | 3,054人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,235人 | 現在処理区域面積 | 164ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,540m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | むつ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,364人 | 現在処理区域内人口 | 3,054人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,235人 | 現在処理区域面積 | 164ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,540m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額2.7億円
当市の特定環境保全公共下水道事業は下水道整備を終了しており処理区域内人口は年々減少していることから、今後下水道接続人口の大幅な増加による使用料収入増収は見込めず、汚水処理費の増減によって数値は変動することとなる。今後は効率的な処理・維持管理・機器の更新等を行うことにより汚水処理コストの縮減を図る必要がある。【類似団体比較】類似団体との比較においては、年々改善されているものの、⑤経費回収率の類似団体平均値よりも低い数値となっている。これは事業規模が小さいことや、川内処理区・脇野沢処理区が半島の奥部に位置している地理的な要因から汚水処理経費が多大にかかっているためであると考える。【下水道事業の現状】当市の特定環境保全公共下水道事業は下水道整備を終了している。人口減少に歯止めがかからず、有収水量も減少傾向にあることから、地道な活動による接続率の向上を図る啓発活動や戸別訪問、排水設備工事補助制度などのPRにより早期水洗化を促して行くことで類似団体平均よりも低い水洗化率の向上に努め、有収水量を確保し、使用料収入を維持していく必要がある。
当市の特定環境保全公共下水道事業は、川内処理区が平成12年度、脇野沢処理区が平成14年度に供用開始しているが、供用開始からの年数が浅く管渠・施設等の老朽化による更新はまだ行っていない。しかしながら、施設内の機械設備等は順次に耐用年数を迎えることから、適切な資産管理・資金計画を行う必要があるため、ストックマネジメント計画に基づき、改築需要の平準化という課題と併せて、重要な施設については計画的な点検・計画による予防保全型の施設管理を導入し、施設の延命化や効率的で適切な対策を講じていくことにより、施設の安全性とコスト縮減を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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