青森県むつ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

当市の特定環境保全公共下水道事業は下水道整備を終了しており処理区域内人口は年々減少していることから、今後下水道接続人口の大幅な増加による使用料収入増収は見込めず、汚水処理費の増減によって数値は変動することとなる。今後は効率的な処理・維持管理・機器の更新等を行うことにより汚水処理コストの縮減を図る必要がある。【類似団体比較】類似団体との比較においては、年々改善されているものの、⑤経費回収率の類似団体平均値よりも低い数値となっている。これは事業規模が小さいことや、川内処理区・脇野沢処理区が半島の奥部に位置している地理的な要因から汚水処理経費が多大にかかっているためであると考える。【下水道事業の現状】当市の特定環境保全公共下水道事業は下水道整備を終了している。人口減少に歯止めがかからず、有収水量も減少傾向にあることから、類似団体平均よりも低い水洗化率の向上に努め、有収水量を確保し、使用料収入を維持していく必要がある。

当市の特定環境保全公共下水道事業は、川内処理区が平成12年度、脇野沢処理区が平成14年度に供用開始しているが、供用開始からの年数が浅く管渠・施設等の老朽化による更新はまだ行っていない。しかしながら、施設内の機械設備等は順次に耐用年数を迎えることから、適切な資産管理・資金計画を行う必要があるため、ストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を実施するよう努める。

各指標を改善するためには、有収水量を確保し使用料収入増収を図ると共に汚水処理費にかかるコスト削減に努める必要がある。平成29年から令和元年にかけて使用料改定を行い、類似団体と比較して安価な設定となっている使用料単価を改定し、使用料増収により経営基盤の強化を図った。しかしながら、人口減少により処理区域内人口が減少する中での使用料改定による増収は一時的なものである。経費回収率や汚水処理原価といった各経営指標は年々改善しているものの、今後も下水道水洗化率の向上と併せて汚水処理経費のコスト削減を図るなど、収益確保に向けた取り組みを行うことが不可欠である。令和２年度より地方公営企業法を適用し、企業会計による経営管理の強化に取り組んでいる。