青森県むつ市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2015年度)
青森県むつ市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2015年度)
経営の健全性・効率性について
当市の特定環境保全公共下水道事業は、川内処理区が平成12年度、脇野沢処理区が平成14年度供用開始と供用開始からの年数が浅い事業である。当事業の収益的収支比率はこれまで改善傾向にあったが、平成27年度においては地方債償還金の増加に伴い悪化している。当処理区においては過疎化による人口減少が顕著となってきており、有収水量の減小に伴い使用料収入も減少傾向にあるが、平成29年度から平成31年度にかけて処理区毎に異なっている使用料体系が段階的に統一されることから、使用料収入増収が見込まれる。加えて、使用料収入を確保するために水洗化率の向上も必須である。年々向上してきているが、引き続き下水道への加入接続を促進していくことで収益確保を図りたい。一方、経費回収率や汚水処理原価は類似団体平均値よりもかなり劣位にあることから、使用料収入の確保と併せて汚水処理経費についてもコスト削減を図り、指標を改善させていきたい。
老朽化の状況について
当市の特定管渠保全公共下水道事業は、川内処理区が平成12年度、脇野沢処理区が平成14年度供用開始しているが、供用開始からの年数が浅く、各処理場施設や管渠自体の老朽化による更新はまだ行っていない。しかしながら、将来の更新を見据え、長寿命化対策や計画的な施設・機器更新を行うために、ストックマネジメント計画を策定する予定である。
全体総括
平成17年3月の市町村合併以降、各処理区毎にバラバラの料金設定であった使用料単価について、平成29年度より段階的に改定し、平成31年度に統一使用料とする予定であり、使用料収入を増収し安定した経営基盤を図る。しかしながら、人口減小により処理区域内人口が減少する中での使用料改定による増収は一時的なものであることから、今後も水洗化率の向上と併せて汚水処理経費のコスト削減を図るなど、収益確保に向けた取組みを行うことが必要である。現状では処理場施設や管渠の老朽化・更新等は行っていないが、将来の施設更新を最適化し効率的に行うために、ストックマネジメント計画を策定し計画的で現実的な更新プランを検討したい。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部のむつ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。