青森県三沢市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

当市の下水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はR02からとなっている。①経常収支比率は、不足分を繰入金で補うことにより、100％超を維持している状態のため、赤字に転じ②累積欠損金比率が発生する可能性がある。③流動比率については、類似団体と比較すると低く、令和5年度においては、事業の繰越により一時的に増加となったが、今後、企業債の元金償還がピークを迎える令和7年度までは、減少する見込みである。④企業債残高対事業規模比率については、令和7年度に維持管理適正化計画に基づく事業に着手し、継続的に企業債を発行する見込みのため、適正な投資規模、適切な企業債発行に努める必要がある。⑤経費回収率は類似団体と比較するとやや低く、100％を下回ることが常態化しているため、令和6年度に料金改定について検討を行ったが、改定を見送ることから、財源の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体よりやや高い一方、⑦施設利用率及び⑧水洗化率は低く、水洗化率向上のため、未接続世帯へ個別訪問を行うなどの取り組みを行っているが、人口減少等により処理水量の増加は見込めないため、処理方式や施設規模などあらゆる方向性を検討する必要がある。

当市の農業集落排水事業は、3つの処理区を有しており、平成13年度に西部地区、平成19年度に東部地区、平成24年度に南部地区の事業が完了し、それぞれ翌年度に全面供用開始している。有形固定資産減価償却率が類似団体より下回るのは、企業会計へ移行した際に各固定資産の取得価格を、その時点の残存価格で計上したことによるものである。現時点で老朽化した施設はないが、今後、汚水処理施設や管渠の経年劣化に伴い、更新改良が必要になっていくことが予想されることから、令和5年度に実施した維持管理適正化計画策定業務により、老朽化状況を把握路線の重要度等を反映させ、更新順位リストを作成した上で、老朽管更新事業計画を適切に設定すると共に、財源計画を検討し、令和8年度に維持管理化適正計画に基づく事業に着手する計画である。