青森県三沢市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

当市の下水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はR02からとなっている。①経常収支比率は、不足分を繰入金で補うことにより、100％超を維持している状態のため、赤字に転じ②累積欠損金比率が発生する可能性がある。③流動比率については、類似団体と比較すると低く、今後、企業債の元金償還のピークを迎えることから、減少が続く見込みである。④企業債残高対事業規模比率については、、令和７年度に維持管理適正化計画に基づく事業に着手し、継続的に企業債を発行する見込みのため、適正な投資規模、適切な企業債発行に努める必要がある。⑤経費回収率は類似団体と比較すると高いが、100％を下回ることが常態化しているため、令和6年度に料金改定について検討を行う。⑥汚水処理原価、⑦施設利用率及び⑧水洗化率は類似団体より低く、水洗化率向上のため、未接続世帯へ個別訪問を行うなどの取り組みを行っているが、人口減少等により処理水量の増加は見込めないため、令和3年度に青森県から公表があった「青森県汚水処理施設広域化・共同化計画」に基づき、市内施設の統廃合の検討及び近隣市町村との統廃合に係る協議を進め、適切な施設規模の検討を続ける。

当市の農業集落排水事業は、3つの処理区を有しており、平成13年度に西部地区、平成19年度に東部地区、平成24年度に南部地区の事業が完了し、それぞれ翌年度に全面供用開始している。有形固定資産減価償却率が類似団体より大きく下回るのは、企業会計へ移行した際に各固定資産の取得価格を、その時点の残存価格で計上したことによるものである。現時点で老朽化した施設はないが、今後、汚水処理施設や管渠の経年劣化に伴い、更新改良が必要になっていくことが予想されることから、令和5年度の維持管理適正化計画策定業務の実施により、老朽化状況を把握・路線の重要度等を反映させ、更新順位リストを作成した上で、老朽管更新事業計画を適切に設定すると共に、財源計画を検討し、令和７年度に維持管理化適正計画に基づく事業に着手する計画である。