農業集落排水施設
流域下水道
特定環境保全公共下水道
県営柳町駐車場
県営駐車場
中央病院
つくしが丘病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割上十三地域医療圏における中核病院として主に高度急性期・急性期医療を担うと共に、がん診療連携拠点病院として専門的ながん医療の提供と、在宅への復帰支援として回復期病床の機能充実を行っている。また、自治体病院として救急、高度医療、小児・周産期医療等の不採算医療を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について入院・外来ともに、患者1人1日当たり収益は上昇したものの患者数が減となり、病床利用率は低下となった。このことから医業収益及び経常収益は減少となり、また費用が増大したことから、累積欠損金及び累積欠損金比率が上昇し、経営状況は悪化となった。今後は、費用の抑制,患者数の回復,患者1人1日当たり収益の更なる上昇となるよう経営改善を行うことが必要である。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産については、建物が建設されて10年以上経過したことから、減価償却率は平均値を超える数値まで上昇している。器械備品については、耐用年数を超えた物が多くあるため、減価償却率は平均を上回り高い水準となっている。1床当たり有形固定資産については、器械備品の購入を抑制しているものの除却額を上回っているため、年々増大する結果となっている。 |
全体総括経営状況に関しては、患者1人1日当たり収益は上昇したものの患者数の減により医業収益は減少となり、経営状況における各項目は悪化となった。よって、患者1人1日当たり収益は更なる上昇をしつつ、患者数が回復するよう経営改善を図っていく。固定資産に関しては、耐用年数が経過した医療機器から順次買換えを行っているところだが、購入年度に偏りが無いよう計画的に進めるとともに、収支状況を見ながら購入等の妥当性についても引き続き検討していく。 |
出典:
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 砺波市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 公立紀南病院組合 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県