青森県：中央病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

上十三地域医療圏における中核病院として主に高度急性期・急性期医療を担うと共に、がん診療連携拠点病院として専門的ながん医療の提供と、在宅への復帰支援として回復期病床の機能充実を行っている。また、自治体病院として救急、高度医療、小児・周産期医療等の不採算医療を担っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	103.5	100.5	102.1	101.7	103.4
類似団体内平均値（％）	103.0	101.7	101.1	100.3	99.8

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	99.4	96.6	92.8	94.3	95.5
類似団体内平均値（％）	97.2	96.0	94.6	94.4	93.6

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.5	24.3	23.3	22.1	20.6

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	85.6	79.6	81.7	83.9	84.0
類似団体内平均値（％）	81.2	80.3	80.7	80.7	79.5

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	62447.0	65173.0	66641.0	69788.0	71281.0
類似団体内平均値（円）	56653.0	59159.0	60787.0	63236.0	64765.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	15413.0	17517.0	19148.0	21056.0	22144.0
類似団体内平均値（円）	14082.0	14865.0	15610.0	16993.0	17680.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	45.2	44.9	45.9	44.2	43.9
類似団体内平均値（％）	48.6	48.4	49.3	49.2	50.1

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	35.1	35.5	37.0	38.5	37.5
類似団体内平均値（％）	25.9	26.5	26.7	27.9	27.9

経営の健全性・効率性について

入院患者数及び入院患者1人1日当たり収益が低いため、医業収益が少なく、赤字となっている。要因の一つとして、患者を診療する医師の数が少ないことが影響している。このことで経常収支比率及び医業収支比率が低くなり、累積欠損金比率及び職員給与費対医業収益が高くなる結果となった。対して、材料等における経費削減を行っているため、材料費対医業収益比率は低い数値となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	51.0	50.3	65.3	66.8	68.1
類似団体内平均値（％）	46.4	45.9	50.7	51.3	51.2

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	44.6	38.7	71.0	70.4	73.7
類似団体内平均値（％）	59.7	56.6	62.6	64.1	64.3

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	53262302.0	55023843.0	56329889.0	58348843.0	60288902.0
類似団体内平均値（円）	48095074.0	50135188.0	50543381.0	51238617.0	51669762.0

老朽化の状況について

有形固定資産については、建物が建設されて年数がそれほど経過していないため、減価償却率は低いものとなっている。機械備品については、平成26年にある程度の医療機器の入替を行ったためその時点での減価償却率は平均を下回ったが、年数の経過により償却が進み、平均を上回る結果となった。１床当たり有形固定資産については、機械備品の購入は抑制しているものの除却額よりは上回っているため、年々増大する結果となっている。

全体総括

収支に関して、医師を確保した上で、入院患者数の増及び病床利用率や診療単価の向上による医業収益の増収に努める。同時に、材料費を始め給与費や委託費等の内容を見直して支出の抑制を進め、収支の改善を図っていく。固定資産に関しても、医療機器の新規購入･買換え･除却について、偏りや漏れが無いよう計画的に進めるとともに、購入等の妥当性についても検討していく。