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北海道標津町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体標津町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口5,280人
現在給水人口5,239人給水区域面積37,580ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について単年度収支では黒字を保っているが、今後は人口減による料金収入の減及び施設の更新投資が控えていることから、料金改定や一般会計からの繰入金等、財源確保が必要になる。④企業債残高対給水収益比率について起債残高は、管路等の耐震補強工事及び計装設備の更新を計画しているため、しばらくは増額に転じ、加えて料金収入も減額になる見込みのため、右肩上がりに推移していくことが予想され、給水収益だけでは償還しきれなくなる可能性があり、料金改定が必要になってくる。⑤料金回収率について供給単価、給水原価とも横ばい状態だが、今後料金収入は減額に転じ、数年後から起債償還金が増額になる見込みのため、料金回収率は下降する見込み。早めの料金改定が必要になってくる。⑥給水原価について管路等の耐震補強工事及び計装設備の更新の計画が進めば、償還金は令和5年ころより増加に転じるので、今後は上昇傾向になる見込み。⑦施設利用率について一部給水経路の変更、漏水修理等により、配水量が伸びが、平成30年度は若干配水量が減ったため下がった。⑧有収率についてH29年度と比較し、配水量、有収水量とも若干の減少ではあるが、ほぼ横ばいを維持している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

③管路更新率について更新率は0%になっているが、H16~22年度にかけて配水管を石綿管から塩ビ管へ更新しているため、他の管更新は急ぐものではない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現在の単年度収支は黒字となっているが、起債残高はH27年度、償還額はR2年度より増加に転じ、今後、管路等の耐震化及び計装設備の更新を計画しており、それが進むと起債残高、償還額ともにR12年度にピークを迎える見込みで、H30年度の償還額の2倍近くになる見込みである。早急に財源確保の手立てを考えていかなければならない。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,034.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の標津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。