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北海道標津町:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体標津町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口5,361人
現在給水人口5,322人給水区域面積37,580ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について単年度収支では黒字を保っているが、今後は人口減による料金収入の減及び施設の更新投資が控えていることから、一般会計からの繰入金等、財源確保が必要になる。④企業債残高対給水収益比率について起債残高はH26年度をピークに減少に転じる見込みだが、同時に料金収入も減額になる見込みのため、横ばいで推移する予定。⑤料金回収率について現在は供給単価で給水が賄われているが、これも料金収入の減少により下降気味であるため、将来において料金改定は必要になってくる。⑥給水原価について水量が極端に減らなければ償還金はH28年度をピークに減少するので、今後は横ばいか下降傾向になる見込み。⑦施設利用率について一部給水経路の変更、漏水修理等により、若干配水量が伸びた。⑧有収率についてH26年度は給水経路の変更等に伴い、一部施設の休止等があったため、若干の率上昇になったが、H27年度は例年とほぼ同じに戻った。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

③管路更新率について更新率は0%になっているが、H16~22年度にかけて配水管を石綿管から塩ビ管へ更新しているため、他の管更新は急ぐものではない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現在の単年度収支は黒字となっており、起債残高はH26年度、償還額はH28年度にピークを迎え、一見して料金収入が減少しても対応できるように見えるが、H30年ころより基金の取り崩しが始まる予定で、更にH32年度以降起債対象外の施設更新が予想されることから、早急に財源確保の手立てを考えていかなければならない。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,368.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の標津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。