北海道厚岸町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	40.93	40.28	40.22	38.48	38.09	28.83	35.92	42.2	33.34	35.62
類似団体内平均値（％）	72.59	71.94	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	5054.11	4932.68	4972.32	4785.52	4463.23	4135.07	4072.03	3848.13	3686.96	3401.76
類似団体内平均値（％）	1972.75	1383.44	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	53.5	46.68	43.06	25.98	26.55	26.61	24.95	100.0	24.99	27.63
類似団体内平均値（％）	54.81	63.4	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	356.2	406.78	441.67	735.59	739.31	737.73	788.24	196.35	790.28	720.29
類似団体内平均値（円）	289.46	233.31	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	42.51	41.6	43.55	45.2	44.83	44.59	46.45	0.0	48.48	48.73
類似団体内平均値（％）	92.16	194.34	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	70.74	71.48	72.28	71.31	72.68	74.78	76.62	77.9	78.77	79.84
類似団体内平均値（％）	65.62	83.48	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4

経営の健全性・効率性について

供用開始区域の拡張が終盤に入り、供用開始区域の拡張と共に下水道使用料収入も増えてきたが、下水道施設の老朽化による維持費が増えている。また、平成初期に着手した公共下水道事業は、初期の借入の償還が令和４年度まで続くが、近年の投資が減少していることから、償還額は平成30年度を境に減少していく見込み。水洗化率は令和元年度で79.84％に向上したが、類似団体と比べて低く、経済的な理由から水洗化率の向上につながらない要因となっていると考える。今後は、雨水整備に関する費用や汚水処理施設共同整備事業に関する費用など、下水道使用料でまかなうべき費用とそうでないものを整理し、受益に応じた適正な負担の検討や公営企業法適用化に向けて整備が必要。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.01	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13

老朽化の状況について

下水道管渠については、法定耐用年数を経過していないが、年々管渠修繕が増加傾向にあるため、日常維持管理点検結果に基づき策定した維持管理更新計画の内容からリスク評価の高い主要幹線からカメラ診断調査を行い、適正管理に努める。下水道の供用開始から20年以上が経過し、処理設備が更新期を迎え、順次、基幹施設整備を計画的に実施している。

全体総括

下水道施設を適正に維持管理するため、厚岸町ストックマネジメント計画に基づき、適切な更新を図りながら、投資経費の縮減と平準化により効果的な整備を進めるとともに、受益に応じた適正な負担により健全な経営に努める。また、公共下水道事業計画の見直しにより、計画汚水量や処理能力など実績に基づき整理を行い、今後適正な規模での下水道整備を進める。