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北海道厚岸町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体厚岸町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,951
現在給水人口8,167給水区域面積4,590ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

水道料金は、平成29年度に全体で約5.6%の値上げを行い、これにより給水収益が増加し、経常収支比率や料金回収率などを改善することができたが、令和元年度からは減少傾向となっている。有収率は減少傾向にあり、その要因は、給水装置や水道施設の老朽化に伴い漏水が発生しており、機動的な漏水調査により早期発見・修理に努めているが、有収率の向上に至ってない状態である。給水収益は、令和2年度において、家事用では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛などの影響により、巣ごもりによる水需要が高まったことで微増となった。一方で、業務用では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛などの影響により、公共施設等の利用が減少したことに加え、基幹産業である水産関連の低迷により減少となった。令和4年度からは、独立採算の原則の下、効率的な経営と適切な料金見直しにより水道料金を改定し、経営基盤の強化を図り、健全な経営に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

水道管路の老朽化は増加しており、総延長約160㎞の内、布設から40年以上を経過している管路は76.4㎞と全体の48%を占めており、法定耐用年数を超える管が今後増えていく状況である。人口や産業活動を考慮し、今後の水需要の見通しから管網の見直しを図りながら、更新優先度を考慮した上で計画的に重要施設の更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の厚岸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。