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北海道厚岸町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体厚岸町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,907
現在給水人口9,016給水区域面積4,590ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成24年度の料金改定で収入は増加し、100%を超える料金回収率となり、一般会計からの繰入額を減らすことができるようになった。しかし、大規模な配水管の更新のような多額の投資額を賄えるほどではなく、現在、一地区の配水管の更新を進め、その財源として企業債の借り入れをしている。今後は別地区の配水管の更新も必要になり、企業債残高が増えるに伴い、経費も増加すること見込んでいる。水道料金については、上水道区域と同一の料金としており、上水道区域の水道料金の見直しに合わせ簡易水道区域の水道料金も見直すこととしている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数を経過した管路はないが、総延長62kmの内10年以内に耐用年数(40年)を迎える布設後30年以上の管路は6割近くある。今後、必要な資金の確保を図りながら、計画的な更新と耐震化を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の厚岸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。