北海道新ひだか町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

当町における水道事業の会計方式は従来、水道事業は地方公営企業法を適用した企業会計とし、また、簡易水道事業については官庁会計とし処理を行っていましたが、国からの要請を踏まえ、持続的かつ安定的な事業運営のため、簡易水道事業の会計方式についても令和４年度から地方公営企業法の適用を行い、その企業性を生かした経営の健全化・効率化に向けた事業経営の確立を図っております。令和４年度の経常収支比率は全体で107.80％であるが上水は113.12％、簡水は90.84％となり、流動比率は全体で384.29％であるが上水は704.33％、簡水で28.97％となりました。また、料金回収率は全体で98.56％でありますが、上水103.81％、簡水76.39％となり、これらの比率は類似団体平均値及び全国平均と比較すると、上水は非常に高く、逆に簡水は非常に低くなっております。人口減少等による有収水量の減少等から給水収益が年々減少しており、また、町の財政状況も苦しく地方債償還に対する交付税措置以上繰り入れが難しいことから、今後の収支均衡を図るためには、より一層の経費削減と自主財源の収入確保の必要があります。さらに、簡水の有収率が平均値と比較して非常に低く早急な改善が求められることから、必要な財源を確保しつつ、管路更新や修繕を進めていかなければなりません。

主力事業である水道管路耐震化等更新事業により、老朽管等の更新を継続することとして、本年度は静内神森地内の管を約115ｍ、三石本桐・美野和地内の管を約900ｍ更新し、水道水の安定供給に努め、新たに静内神森、静内柏台及び駒場地内において本管を約680ｍ延長し、有収水量の確保に努めてまいりました。また、平成２７年度より基幹水道構造物耐震化事業として、施設の耐震改築工事を実施しており、令和３年度から令和５年度までの継続事業、神森浄水池と配水池の機械・計装・配管設備等の工事を行っており、次年度以降も耐震化事業を継続して行ってまいります。

経営の健全性や効率性については、現状では良好な状態と考えますが、給水人口の自然減少や水道受益者の高齢化に伴い水需要の低下は避けられないことから、現行料金制度では給水収益の減少がより進むことが予想され、また費用では、動力費の高騰など、とりまく環境は極めて厳しくなることは明らかであり、引き続きこれまで以上に徹底した業務の効率化、事業の見直し等による経費節減を図ることは勿論ですが、水道事業を維持するため利用者における費用負担についても検討し、水道事業経営の責務を果たしていきます。