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北海道新ひだか町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体新ひだか町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,691
現在給水人口19,026給水区域面積8,909ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当町における水道事業の会計方式は従来、水道事業は地方公営企業法を適用した企業会計とし、また、簡易水道事業については官庁会計とし処理を行っていましたが、国からの要請を踏まえ、持続的かつ安定的な事業運営のため、簡易水道事業の会計方式についても令和4年度から地方公営企業法の適用を行い、その企業性を生かした経営の健全化・効率化に向けた事業経営の確立を図っております。令和4年度の経常収支比率は全体で107.80%であるが上水は113.12%、簡水は90.84%となり、流動比率は全体で384.29%であるが上水は704.33%、簡水で28.97%となりました。また、料金回収率は全体で98.56%でありますが、上水103.81%、簡水76.39%となり、これらの比率は類似団体平均値及び全国平均と比較すると、上水は非常に高く、逆に簡水は非常に低くなっております。人口減少等による有収水量の減少等から給水収益が年々減少しており、また、町の財政状況も苦しく地方債償還に対する交付税措置以上繰り入れが難しいことから、今後の収支均衡を図るためには、より一層の経費削減と自主財源の収入確保の必要があります。さらに、簡水の有収率が平均値と比較して非常に低く早急な改善が求められることから、必要な財源を確保しつつ、管路更新や修繕を進めていかなければなりません。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

主力事業である水道管路耐震化等更新事業により、老朽管等の更新を継続することとして、本年度は静内神森地内の管を約115m、三石本桐・美野和地内の管を約900m更新し、水道水の安定供給に努め、新たに静内神森、静内柏台及び駒場地内において本管を約680m延長し、有収水量の確保に努めてまいりました。また、平成27年度より基幹水道構造物耐震化事業として、施設の耐震改築工事を実施しており、令和3年度から令和5年度までの継続事業、神森浄水池と配水池の機械・計装・配管設備等の工事を行っており、次年度以降も耐震化事業を継続して行ってまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新ひだか町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。