北海道新ひだか町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

当町の静内地区の水道は、地方公営企業法の適用による水道事業として整備・運営を行っております。また、会計についてもそれに準拠し処理していますが、平成２６年度に地方公営企業における制度改正がなされたことに伴い、財務状況がより明確となり、経営実態を反映したものとなりました。令和３年度は、修繕費及び人件費の減少等により経常費用が抑制され、前年度と比較して経常収支比率が上昇した事に伴い、有収水量に対し、水の生産に係る費用である給水原価が減少しました。また、給水原価は前年度に続き供給単価を下回り、料金回収率が１００％以上になっていることから、料金収入で経常経費が賄えており、経営は良好といえます。流動比率は１００％を大きく超え、また、類似団体及び全国平均をも超えており、短期的な債務に対する支払能力は十分にある状況であります。施設利用率及び有収率は昨年度からやや減少となっておりますが、給水人口の減少や高齢化、また、節水意識の高まり等により、年間総配水量・有収水量が減少したことが要因であると考えます。収益に結びつかない無効水量については一定水量ありますが、有収率の減少が直に給水収益に反映することからも、今後も漏水調査を徹底するなど、無効水量の抑制と有収率の向上に努めて参ります。

平成１７年度より進めてきた水道管路耐震化等更新事業については、施設・設備には耐用年数があることから、水道管路は将来にわたり計画的に更新する必要があるため、現状の管路状態を検証し、今後も継続的に行うことが必要です。減価償却率は、近年の更新工事等の状況から前年度から増加しましたが、管路経年化率は引き続き上昇傾向となっており、計画的な対応が求めらるところであります。また、建築基準法改正前の基準で施工された水道施設等の耐震化が急務であり、基幹となる施設の耐震化を平成２７年度から実施しておりますが、１施設が平成２９年度に完成し、令和３年度からは元・２年度に続き、５年度までの継続事業として、主要施設である神森浄水池・配水池の改築更新工事を行っており、次年度以降も耐震化事業を継続して行って参ります。