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北海道安平町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体安平町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,694
現在給水人口6,753給水区域面積8,933ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を下回っており、料金収入や一般会計からの繰入れ等の収益で維持管理費等が賄えていない状況にあります。北海道胆振東部地震以降、給水人口は減少傾向にあり、今後も経常収支比率および料金回収率が低い状態が続くことが見込まれています。当町においては市街地が分散していることもあり給水原価が類似団体に比べ割高になっております。これを料金収入のみで賄うことは困難であり、一般会計からの繰入れは必須となります。総務省が規定する基準内の繰入れのほか基準外の繰入も実施して経営の安定に努めます。安平町水道ビジョンにおいて施設の統廃合および維持管理費の抑制が計画されておりましたが、北海道胆振東部地震による災害復旧事業などの修繕費が今後も見込まれるため、計画どおりの経費節減が困難な状況にあります。管路や施設の耐震化を進めながら効率的な施設運営をしていくことで各指標の改善に努めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の経年比率は年々上昇しており高い水準にあります。北海道胆振東部地震では複数箇所が漏水となり断水した経緯もあります。現在においても震災が起因となる漏水が発生しており、都度修繕を実施しているところです。修繕や更新が必要な管路は年々増加しておりますが優先順位を検討しながら更新を行っていくこととなります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の安平町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。