事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 安平町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,881人 | |
| 現在給水人口 | 6,917人 | 給水区域面積 | 8,933ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 安平町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,881人 | |
| 現在給水人口 | 6,917人 | 給水区域面積 | 8,933ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額3.2億円
高料金対策に要する経費が繰入れの基準外となったため繰入れを実施せず、経常収支比率が100%を下回っている状況にあります。当町においては市街地が分散していることもあり給水原価が類似団体に比べ割高になっております。これを料金収入のみで賄うことは困難であり、一般会計からの繰入れは必須となります。総務省が規定する基準内の繰入れのみを実施しておりますが、基準外の繰入れの実施も検討が必要となります。安平町水道ビジョンにおいて計画されている施設の統廃合を進め、維持管理費の抑制に努めることも必要となりますが、現状においては北海道胆振東部地震による災害復旧を最優先としており、膨大な修繕費が必要となることから維持管理費の抑制は困難な状況にあります。さらに震災以降、給水人口の減少が加速しており当面の間は料金回収率も悪化することが見込まれるため経常収支比率を向上させるには時間を要することとなります。
管路の経年化率は高いのですが更新率が低い状態にあります。管路の老朽化は著しく、震災においても複数箇所で漏水が発生し断水となりました。更新が必要な管路が年々増しておりますが、災害復旧など優先順位を考慮しながらの更新・耐震化を進めていくこととなります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安平町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。