北海道置戸町：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

統合事業が終盤を迎え、平成３０年度より統合後の新規施設を利用した通水を一部地域から逐次開始した。また、営農用水地区の簡易水道への統合を進め、同様に一部地域において統合が完了した。各施設への設備投資により企業債残高対給水収益比率及び給水原価も上昇しており、この傾向は今後も続く見込である。事業進捗による起債の償還が本格化し元金・利子とも償還額が増加していくことから一般会計からの繰入金も増加している。このため平成３０年度は収益的収支の比率・料金回収率ともに前年度比で減少した。中長期的に経営指標を見た場合、人口減、有収水量の減が進んでいくことや起債償還額の増が予想されることから、安定した財源確保のために平成３０年７月より平均２０％増の使用料改定を行った。段階的な従量制を採用することにより受益者の多くを占める高齢者世帯、少量使用者への負担感に配慮する一方、営農用水地区への各戸繋ぎ込みを推進することにより年度の後半から受益者の増が図られた。収益的収支、料金回収率等の改善を目指すため、引き続き受益者戸数の増を図るとともに経営指標の推移を注意深く点検していく。

各地区の水道台帳整備を進め、管路の維持管理に努める。また、新規施設の使用が始まったことから旧施設の適切な運用と維持管理に努める。統合事業により不要となった施設の稼動は平成３０年度から逐次停止し、総合的なダウンサイジングも進捗し始めた。しかし、新規管路の接続による洗浄・通水試験・既存管路の老朽化による漏水などによる年間の流水量が増加したことから平成３０年度の有収率は減少した。アセットマネジメント等をもとに、具体的な更新を検討していくとともに、漏水調査を本格的に開始し、より実効性のある老朽管路の更新・管理を進めていく。

新規施設の稼働により利用率が増加してきたほか起債の償還が本格的に始まっている。また、営農用水利用地域の簡水統合を計画的に進めることで受益者増を図り、安全な水を安定的に供給・普及させていくことを目標とする。経営分析をもとに料金改定を実施したが、過疎化による人口減は今後も続いていくと予想しており、中長期的な料金の見直し（改定）は今後も検討する必要があると考える。