事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 利尻町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,079人 | 現在処理区域内人口 | 587人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 502人 | 現在処理区域面積 | 39ha |
| 晴天時現在処理能力 | 206m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,859.8万円
総額2,816.7万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 利尻町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,079人 | 現在処理区域内人口 | 587人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 502人 | 現在処理区域面積 | 39ha |
| 晴天時現在処理能力 | 206m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,859.8万円
総額2,816.7万円
使用料単価が全国類似企業に比べ低く、人口減少及び財政状況の逼迫化により投資余力が減退していく見込である。また、経費回収率についても全国平均・類似団体平均と比較すると低く、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄うことができていない状況にある。処理区域内人口が少ないことも一因ではあるが、ここ数年では下水道施設の老朽化等による経費の増加により汚水処理原価が増加していることから、今後の老朽施設の更新等により更なる汚水処理原価の増加が見込まれる。また、収入規模と比較して企業債残高が過大になっていることから今後の起債割合を見直し、一層の経営安定と収支の安定を図るため、使用料改定の検討を進めていくことが必要である。
漁業集落排水の管渠については、法定耐用年数が経過するまで期間があるため、計画的な更新が必要な時期は未定であるが、クリーンセンター等の経年劣化による施設の更新が必要となってきているため、今後は施設の管理・更新及び投資の平準化を最適化する漁業集落排水施設保全計画を策定し安定的に更新整備を図っていく必要があると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の利尻町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。