北海道利尻町：漁業集落排水の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	64.05	65.4	56.34	55.52	55.06	53.08
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	9.3	9.17	9.54	9.26	8.18	541.95
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	22.27	21.65	23.01	20.15	17.72	18.33
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	747.73	760.62	733.57	841.51	979.52	967.08
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	77.18	79.13	74.27	71.36	68.45	67.96
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	80.22	80.31	81.05	81.67	81.18	82.83
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02

経営の健全性・効率性について

使用料単価が全国類似企業に比べ低く、人口減少及び財政状況の逼迫化により投資余力が減退していく見込である。また、経費回収率についても全国平均・類似団体平均と比較すると低く、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄うことができていない状況にある。処理区域内人口が少ないことも一因ではあるが、ここ数年では下水道施設の老朽化等による経費の増加により汚水処理原価が増加していることから、今後の老朽施設の更新等により更なる汚水処理原価の増加が見込まれる。また、収入規模と比較して企業債残高が過大になっていることから今後の起債割合を見直し、一層の経営安定と収支の安定を図るため、使用料改定の検討を進めていくことが必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1

老朽化の状況について

漁業集落排水の管渠については、法定耐用年数が経過するまで期間があるため、計画的な更新が必要な時期は未定であるが、クリーンセンター等の経年劣化による施設の更新が必要となってきている状況である。

全体総括

本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少により、財政状況は逼迫化しており、投資余力が減退の方向にある。また、使用料以外の収入に依存している部分が大きく、経費回収率は平均を下回っており、今後は消費税増税による影響も視野に入れ、収納率の向上に向けた取り組みや使用料改定及び戦略的な維持管理・改築更新を行い、住民に対する良質な下水道サービス提供の持続性を確保するとともに、より健全・効率的な経営のために汚水処理費の削減に努めることが必要となってくる。