北海道豊富町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

※法適用初年度のためR03以前の値は無し①経常収支比率については、全国平均、類似団体平均値と比較して同程度である。②累積欠損金はありません。③流動比率については、平均値よりも上回っていますが、一般会計からの繰入が多い状況であり、支払い能力に関しては問題はありません。しかし、今後については一般会計より費用の多くを賄っている為、経営改善の必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、平均値を上回っており、今後減少傾向にはあるものの、今後発生する工事、設備更新についても現行の投資計画と更新計画を改定しつつ、費用対効果に務める必要があります。⑤経費回収率については、平均値よりも下回っており、汚水処理費用を使用料収入で賄う事が出来ていない状況となっています。今後、処理区域内人口の減少や施設老朽化に伴う維持管理費の増加により悪化していく事が想定される為、経営改善に努める必要があります。⑥汚水処理原価については、平均値を上回っており、汚水処理費用を使用料により賄えていない状況である為、料金改定が必要である、⑦施設利用率については、平均値を上回っており、半分以上の利用率である為、適切な施設規模である。⑧水洗化率については、平均値を上回っており、今後も水洗化率100％に向けた継続した取組、及び周知を実施する必要があります。

①有形固定資産減価償却率については、全国平均、類似団体平均値と比較して上回っており、半分には満たない数値ではあるが、施設の老朽化が進んできている為、今後の設備更新・財政状況の先を見据えた、適切な投資と更新を実施する必要があります。②③管渠老朽化率、及び管渠改善率についてはともに供用開始が2002年の為、管渠の法定耐用年数が経過しておらず適切な値となっている。管渠状況等点検により、重要度と老朽化状況を判断しつつ、効率的な延命化を図り、計画的な更新計画を策定していく必要があります。

本町の下水道事業運営については使用料収入では賄いきれず、繰入金によって事業運営を行っているのが現状である。今後、ストックマネジメント計画に基づき、豊富浄化センター設備更新を実施していくが、更新費用も多額な為、財源確保に向けた使用料改定を早急に行うと共に、経営戦略の見直しを行い、より効率的な経営に努めていく必要がある。