事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 豊富町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,010人 | 現在処理区域内人口 | 2,947人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,458人 | 現在処理区域面積 | 163ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,750m³/日 | 下水管布設延長 | 28km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,050.1万円
総額1.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 豊富町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,010人 | 現在処理区域内人口 | 2,947人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,458人 | 現在処理区域面積 | 163ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,750m³/日 | 下水管布設延長 | 28km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,050.1万円
総額1.2億円
①収益的収支比率については35%と低く、使用料収入では管理費等を賄えきれず一般会計からの繰入金によって補っている状況である。今後、設備の更新も実施することから、使用料改定を早急に行い、経営改善を図る必要がある。④企業債残高については平成25年度をピークに減少傾向ではあるが、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後発生する工事、設備更新等についても効率的な投資計画と更新計画を策定し、減少に努めなければならない。⑤⑥については、使用料収入で経費・汚水処理費を賄いきれてないため、水洗化率の向上や使用料の確保、経費削減に努めなければならない。
・管渠については計画的に点検調査を実施している。現在のところ老朽管はないが、将来に向け更新計画を策定しなければならない。・施設については、15年が経過し施設内の機器更新整備や建物の老朽化が進んでいるので計画的に修繕等を実施しなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊富町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。