北海道占冠村：個別排水処理の経営状況（2023年度）

料金体系は、下水道使用料と同様となっている。近年新規浄化槽設置数の増加により、収益的収支比率は増加しているが、今後、新規設置分の起債償還が始まっていくことで、企業債残高対事業規模比率が上昇していく。このことから、より一層の経営効率化と確実な使用料の回収が求められる。

平成14年度から事業を開始した比較的新しい施設である。平成30年度から付帯電気設備（ブロアー装置）については計画的な更新を行っている。中長期的には、人口減少による浄化槽施設の休止や廃止が増加していくことが考えられるので、建設費回収余剰の休廃止に係る費用負担や浄化槽本体の管理対応について早期に検討する必要がある。

令和７年度は公営企業法適用後２年目となるが、資産や負債及び経営状況を詳細に把握すること。また、令和７年度末までに、経営戦略の見直しを行い、将来の社会環境の変化、とりわけ人口減少を考慮しながら、中長期的な適正使用料の検討や施設管理の効率化、維持管理費の縮減を図っていくことが必要である。その上で、下水道事業区域外の水洗化率の向上に努めていく。