北海道占冠村：個別排水処理の経営状況（2022年度）

料金体系は、下水道使用料と同様となっている。近年新規浄化槽設置数の増加により、収益的収支比率は増加しているが、今後、新規設置分の起債償還が始まっていくことで、企業債残高対事業規模比率が上昇していく。このことから、より一層の経営効率化と確実な使用料の回収が求められる。

平成14年度から事業を開始した比較的新しい施設である。平成30年度から付帯電気設備（ブロアー装置）については計画的な更新を行っている。中長期的には、人口減少による浄化槽施設の休止や廃止が増加していくことが考えられるので、休廃止に係る費用負担や浄化槽本体の管理対応について早期に検討する必要がある。