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北海道占冠村:個別排水処理の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体占冠村
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口1,271現在処理区域内人口472
現在水洗便所設置済人口118現在処理区域面積4ha
晴天時現在処理能力317m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額744.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額727.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

料金体系は、下水道使用料と同様となっている。近年新規浄化槽設置数の増加により、収益的収支比率は増加しているが、今後、新規設置分の起債償還が始まっていくことで、企業債残高対事業規模比率が上昇していく。このことから、より一層の経営の効率化が求められる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成14年度から事業を開始した新しい施設である。平成30年度から付帯電気設備については計画的な更新を行っている。中長期的には、人口減少による浄化槽施設の休止や廃止が増加していくことが考えられるので、休廃止に係る費用負担や浄化槽本体の管理対応について早期に検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の占冠村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。