事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 占冠村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,427人 | 現在処理区域内人口 | 612人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 109人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 302m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額704.4万円
総額682.9万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 占冠村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,427人 | 現在処理区域内人口 | 612人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 109人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 302m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額704.4万円
総額682.9万円
料金体系は下水道使用料と同様となっており低料金である。下水道事業と同様に収益的収支比率が60%程度で推移しており、不足分については一般会計繰入で賄っている。下水道処理区域以外での施設管理となっている。
平成14年度から事業を開始した新しい施設である。平成30年度から付帯電気設備について計画的な更新を行っている。中長期的には、人口減少による浄化槽施設の休止や廃止を増加していくと考えられるので、その対応・対策について早い段階で検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の占冠村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。