北海道占冠村：個別排水処理の経営状況（2018年度）

料金体系は下水道使用料と同様となっており低料金である。下水道事業と同様に収益的収支比率が60%程度で推移しており、不足分については一般会計繰入で賄っている。下水道処理区域以外での施設管理となっている。

平成14年度から事業を開始した新しい施設である。平成30年度から付帯電気設備について計画的な更新を行っている。中長期的には、人口減少による浄化槽施設の休止や廃止を増加していくと考えられるので、その対応・対策について早い段階で検討する必要がある。

経営戦略の分析結果や将来の社会環境の変化を考慮しながら、中長期的な適正使用料の検討や施設維持管理の効率化を実施していくことが必要と考えられる。